であります地域連携プラットフォームにおいて取り組む共創事業の実施拠点整備のため、4,000万円を、神戸臨床研究情報センター改修といたしまして、自家発電装置の修繕を行うため、2,145万円を、ふるさと納税事業として、ふるさと納税の寄附受入額拡大に伴う事業費の確保のため、７億4,000万円を、地域福祉センター整備等といたしまして、地域福祉センターの屋根、外壁等の改修工事を行うため、8,757万円を、高等教育無償化
ひとり親や経済的に困っている方の教育支援のために使ってほしいというような趣旨で頂いた５，０００万円の寄附に、市からも５，０００万円を積み立てて、合計で１億円の大学等入学支援基金を設立し、この基金を活用して市独自に大学等入学支度金制度を創設したが、国の高等教育無償化制度の創設によって利用者が大幅に減り、基金の有効活用を検討した結果、大学等の受験料補助を実施することにしたとの補足説明がありました。
国は２０１８年１２月の関係閣僚合意幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針において、学校教育法第１３４条に規定する各種学校は、同法第１条の学校とは異なり、幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しないため無償化の対象とはならないとし、そして、上記以外の幼児教育を目的とする施設については、乳幼児が保育されている実態がある
学生団体、高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥの調査によりますと、回答者の５人に１人が退学を検討しているという結果が出ています。未来の日本を担う学生の２０％が退学をしてしまうという事態になるとどうなるでしょう。
◎高田 管理室長 この奨学金条例の廃止に伴ってなんですが、国の高等教育無償化では対象年収で約３８０万円までとしておりまして、本市の貸付型の奨学金につきましては所得でいうと４３０万円です。
国の高等教育無償化が始まる４月以降も、この制度は継続し、真に子どもたちが夢に向かってひとしく勉学に励むことができる環境を支援します。 これら以外にも、本市がこれまで積み上げてきた数々の子育てに対する支援の総合力は、他のどの地域にも引けをとらない充実したものと自負いたしております。
（４）経済的支援でございますが、経済的に厳しい状況の世帯に金銭的な必要な支援が行き届くよう、ひとり親家庭等大学生等奨学給付事業の実施と、高等教育無償化に伴う制度のあり方の検討、このあたり、これからの取り組みにつきましても、この貧困対策にひもづけております。
まず、２号認定における子供の副食費に係る費用を保護者の負担とした理由についてですが、昨年１２月２８日に、関係閣僚の合意として幼児教育、高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針が示されました。その中で、幼稚園・保育所等の３歳から５歳までの子供たちの食材料費については、主食費、副食費ともに施設による実費徴収を基本とするとされたところです。
また、検討に際しましては、本市の現行の給付型奨学金事業や、兵庫県等と協調して、中小企業の従業員の奨学金返済を支援する中小企業就業者確保支援事業、また、国において来年度から導入が予定されている低所得者世帯の大学生等に対する高等教育無償化制度を考慮する必要があると考えております。 これらの課題を整理しながら、新たな奨学金を活用した制度の創設に向け検討を進めてまいります。 以上でございます。
昨年末、政府は教育無償化の具体的な方針、幼児教育、高等教育無償化を発表しました。子育て世代にとっては朗報であり、喜ぶ声も多く、本市においても保育士にかかわる事業の実施も計画されておられますが、幼児教育無償化により、たくさんの子供たちが預けられるようになって、現状の保育士の数では対応できず、保育の質が下がるのではないか心配し、お伺いをいたします。
議員ご承知のとおり、国は、平成３０年１２月２８日に高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要を示しました。その中で、高等教育の無償化の趣旨として、低所得者世帯の者であっても、大学等に修学することができるよう、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対して授業料及び入学金の免除と給付型奨励金の支給を併せて措置するとしています。
一方で、平成30年12月28日に関係閣僚合意された幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針においては、保護者から実費で徴収する通園送迎費、行事費等について、無償化の対象にならないものとされております。
2018年12月28日、幼児教育・高等教育無償化等に係る関係閣僚による会合が開催され、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針が決定され、無償化は2019年10月実施とされました。 去る２月７日、教育こども常任委員会で幼児教育の無償化に関する勉強会が開催され、参加しました。無償化されるのは、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育所、企業主導型保育所に入所している３歳から５歳児です。
次に、給付型奨学金の拡充につきましては、国では、昨年１２月２８日付で幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針が示され、幼児教育・保育の無償化に加え、高等教育無償化の方針として、低所得者世帯の学生を対象として、大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校専門課程の授業料と入学金の減免を初め、給付型奨学金の支給を講じることとしています。
前回の文教のところでも法改正がありましてというところで、そんなことも考えると、この待機していただいた方なんかも、その後、待機で終わるのではなく、ご支援があるのかなと思うんですが、今回の２０１８年の骨太の方針で発表されてます、大学などの高等教育無償化っていうところで、これ必要な生活費も給付型奨学金として支給していくっていうのを国も発表されています。
人づくり改革の政策には、１、高等教育無償化・リカレント教育の充実、２、人材育成のあり方・大学改革、３、企業の人材採用の多元化・多様な高齢者雇用、４、高齢者給付中心の現行制度から全世代型社会保障への改革がありますが、３０年度及び近い将来に市の財政を使わず、あるいは低減できる事業、市がかかわる事業や施策に影響を及ぼす国の政策が推測されているのか、見解を伺います。
以上述べたとおり、今回の法改正、それに基づく条例改正が、日本政府がようやく留保を撤回した国際人権規約、社会権規約の中等・高等教育無償化の前進的実現に逆行することは明らかです。文科省は、所得制限によってつくり出される財源を私立学校の就学支援金の加算や給付奨学金創設などに充てると説明しますが、本来、教育の充実のためには、教育予算総額を増大させることこそ行うべきです。
国際的には高等教育無償化の流れがありますけども，また当時に比べても，平成14年ごろの授業料52万800円でしたが，それが現在53万5,800円というふうに上がっておりますし，経済的な負担とか，それから外国学部ですから，語学のカリキュラムの忙しさとかもいろいろある中で，勉学と仕事，あるいはクラブ活動，それぞれを両立させるというのはなかなか大変だと思うんですよね。